非課税財産を知っていますか?

相続税の申告でお困りの方!非課税財産を知っていますか? - 非課税財産を知ろう

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非課税財産を知ろう

相続税の計算には遺産額がいくらあるのか知る必要があります。遺産額とは預貯金や不動産などのプラスの財産から債務や非課税財産を差し引くことで求められます。亡くなった人が持っていた財産をもらったら相続税がかかります。相続税について知っておくと後々便利です。
・非課税財産とは
非課税財産は相続税のかからない財産のことです。非課税財産には次のようなものが当てはまります。
・墓地や墓石、仏壇など
・生命保険の一部(500万×法定相続人数までが非課税)
・死亡退職金(500万×法定相続人数までが非課税)
・弔慰金(非課税限度額があります)
・寄付金
・弔慰金と寄付金
弔慰金や花輪代をもらうことがありますが、生命保険や死亡退職金と同じように非課税枠が決められています。業務上の理由で亡くなった場合は「亡くなったときの普通給与の3年分」業務上の理由ではない場合は「亡くなったときの普通給与の半年分」となります。
寄付金については一般法人への寄付は課税対象となり、国や地方公共団体、特定の公益法人への寄付のみが非課税となります。公益事業に使われることが確実であれば、寄付を受け取るのが個人でも非課税です。

・みなし相続財産
死亡退職金や死亡保険金を「みなし相続財産」と言います。これは生前に財産として持っていなかったものの、死亡を原因として相続することから「相続財産とみなされる」財産です。非課税枠の計算は「500万×法定相続人数」となりますが、実際に受け取る人数ではなく「法定相続人数」で計算するので注意してください。
・特殊なケースに注意
寄付金は公益に限られ、一般法人が相続した場合は相続税ではなく「法人税」がかかることや、墓地や墓石でも投資対象となるものは課税されます。相続税の計算をする前に、取り扱いを含めて十全に調査することが大切です。
遺産と相続税を考えるときには贈与税についても知っておく必要があります。相続税を節税するためには「生前贈与」が有効と言われていますが、生前贈与にも税金がかかります。
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・贈与税とは
贈与税は相続税の一部と言われています。もし贈与税がなければ多くの人が生前贈与を行い、相続税を軽減しようとするため、それを防ぐための税金制度です。贈与税の課税対象となるのは生活費や教育費、香典などを除く財産です。贈与税の計算方法は以下です。
・(贈与財産の合計額-110万円)×税率-控除額=贈与税額
この「贈与財産の合計額」は1年間に贈与された合計額で、つまりは年間110万円までは非課税枠となります。
・贈与税の注意点
贈与には色々な注意点があります。「年間110万円の基礎控除があるなら毎年110万円ずつ贈与しよう」と考える方が多いですが、毎年贈与を続けると一括贈与とみなされ贈与税がかかります。また、土地などを極端に安く売買した場合も「みなし贈与」とされ、時価との差額に贈与税がかかることがあります。
・贈与のタイミング
贈与後3年以内に相続が発生した場合、贈与された財産も相続税の課税対象となります。これは相続が発生することを予想し、相続税軽減のために贈与を行うことの防止が目的です。ただ「贈与税額控除」があるため、贈与税を納めていれば同額が相続税から控除されます。しかし110万円以下の贈与だった場合などは、相続財産とみなされ課税対象になるので注意が必要です。